板橋区議会 2022-10-24 令和4年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号
緊急事態宣言下で首都圏を中心にテレワークは急激に普及し、全国平均で48％、東京では71.1％の人がテレワークを経験されており、令和４年５月においての都内で従業員30人以上の企業のテレワーク実施率は56.7％との調査データもありました。
緊急事態宣言下で首都圏を中心にテレワークは急激に普及し、全国平均で48％、東京では71.1％の人がテレワークを経験されており、令和４年５月においての都内で従業員30人以上の企業のテレワーク実施率は56.7％との調査データもありました。
その中で適宜テレワーク実施中についても、係長なり、課長のほうで確認を取るということを行っているところでございます。あと、そのチャットツールの中で、アクティブになってるかどうかというのを画面上確認できるようになっていまして、アクティブな状態であれば緑色のマークがついて、仕事をしているというのが分かるような形で確認することもできるようになっております。
東京都によると2021年10月の都内企業のテレワーク実施率は全社平均で55.4％で、2020年３月の24.0％の２倍以上となりました。また、内閣府の調査によりますと、感染症拡大前と比較して家族と過ごす時間が増えたと感じている方が半数以上に上り、テレワークをはじめとした働き方の変化が個人のライフスタイルの変化にもつながっているものと考えております。
東京都産業労働局によれば、令和３年６月における従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は63.6％に上っております。このような社会全体の動向を踏まえ、日野市においても、多様な働き方をさらに広く浸透させていくことは、行政としての使命であると認識しております。 日野市では、令和３年４月26日よりテレワーク制度の本格稼働を開始し、40課に97台のテレワーク端末を配布いたしました。
昨年度の補正予算でテレワーク環境整備の予算が計上され、令和２年12月から令和３年３月までを試行期間、令和３年度に本格運用、そのときの資料には書いてありましたが、本年４月以降のテレワーク実施状況、改めて御答弁をお願いいたします。 (4) 市民への呼びかけについてについては、時間の都合で質問を割愛させていただき、意見のみ申し述べます。既に多くの議員からも指摘があります。
ちょうど昨日、国でも参議院の本会議で、菅首相が中央省庁のテレワーク実施率について、民間同等の七割を目指すと数値を明言しまして、そのためのロードマップを示すということも答弁しているんです。
全国のテレワーク実施率は22％にとどまるという調査結果もある中で、出勤しなくてもよい職場環境から郊外移住や戸建て住まいへの志向の変化も見え始めているところだと思います。 市はこの傾向をどのように分析をしているのか、お聞きをさせていただきたいと思います。感染症拡大防止に向け、市内のコンビニやスーパーでは非接触型レジの導入も行われています。
(4)１月に出されました緊急事態宣言で、都知事より都内の企業に対し「週３日・社員の６割以上」のテレワーク実施や、出勤が必要な職場でもローテーション勤務や時差出勤を要請し、「出勤者数の７割削減」を目指すと言われました。多摩市は要請対象の企業ではありませんが、出勤者数の７割削減には遠く及ばない現状でありました。市民生活を支える市役所の機能を維持するために必要な判断であったことは理解しています。
東京都では、テレワーク緊急強化月間、１月８日から２月７日を設定し、出勤者７割削減に向け、週３日、社員６割以上のテレワーク実施を東京都内事業者に強く要請しましたが、都内事業者、従業員30人以上のテレワーク導入率は57.1％、昨年12月時点の調査51.4％に比べ６ポイント上昇。従業員規模別に導入率を比較すると、企業規模が大きいほど導入率が高くなるとのこと。
しかしながら、予算規模やスケジュールからすると、３割の出勤抑制の範囲内で在宅勤務者の業務の質の向上を図るものであって、テレワークの拡大までには至らず、大企業とのテレワーク実施状況の乖離を埋めるには、なお時間を要するのだと感じました。
テレワークの環境整備については、当初の予定どおりに進めておりましたけれども、コロナウイルス感染症の影響の中で端末の調達が遅れていたことや、服務規程の整理であったりとか、個人情報保護のための必要な手続が済んでいないことから、職員のテレワーク実施については至っていない状況になってございます。
テレワーク実施時の情報セキュリティの確保に懸念がある、チェックをつけています。テレワーク導入のためにコストがかかる、チェックをつけています。実施したいがどう進めてよいか分からない、チェックをつけています。導入予定なしが１９自治体あります。さらに、この四つの回答に全て理由をつけている自治体は、６２自治体中３自治体です。
そのときの区のテレワーク実施率は、部ごとに差はありますが、一番低いところで一二パーセント、高いところでは七二パーセントとなり、全体として四九パーセントの実施率と聞いています。
東京商工会議所は、６月17日、会員の中小企業でのテレワーク実施状況の緊急調査結果を発表すると、緊急事態宣言の発令以降初の調査でしたけれども、テレワーク実施率は67.3％でした。緊急発令前の３月調査時26％から急増しており、新型コロナウイルス感染拡大で中小企業でもテレワークが進んだことが分かりました。今後もテレワークを取り入れる企業はますます増えていくことが考えられます。
新型コロナウイルス感染防止対策として、自宅で仕事をするテレワークが広がっておりまして、緊急事態宣言後にはテレワーク実施率はおよそ２倍以上に上昇したということが統計で出ております。
そうした中、東京都は緊急の支援として、３月６日から、事業継続緊急対策（テレワーク）助成金を開始し、企業のテレワーク実施に対して緊急的な支援を行っています。新型コロナウイルス感染症が拡大する以前より、東京都では、東京2020大会期間中の交通混雑緩和のため、テレワークや時差出勤など、企業や個人に対して協力を求めてきました。